公開日: 2023/03/19
個人で車を売買する場合に必要な書類は以下の通りです。
下記の必要書類一覧は、主に車を売る人が用意するものです。
一方、下記は「車を買う人」が用意する必要がある書類です。
車庫証明は、車庫所在地を管轄する警察署で取得するもので、車庫の土地や建物が車を買う方が所有している場合は「保管場所使用権原疎明書(自認書)」、車庫の土地・建物を他人から借りている場合は「自動車保管場所使用承諾証明書」となります。
車種や普通自動車と軽自動車を購入する等、印鑑証明書は必要でなかったり、必要な枚数が変わってきたりします。また〇ヵ月以内に発行されたもののみ有効となる場合もありますので、それぞれのケースにあわせての事前確認が必要です。
個人売買でのトラブルを避けるために、口約束でなく法的な約束である売買契約書を交わしておくと買う方も売る方も安心できます。自動車ディーラーや販売店で購入する場合は、店舗側が契約書を用意してくれますが、個人売買の場合は自身で用意しなければいけません。
売買契約書は、約束事項を書面にするもの、約束事項のエビデンスとなるものなので、契約書を作る過程で条件等を確認・明確にする機会にもなります。「代金が支払われない」、「車両に不具合が見つかった」、「急に連絡がとれなくなった」等の起こり得るトラブルを避けて気持ちの良い取引にするためにも、売買契約書を交わすようにしましょう。
下記は売買契約書に記入する項目です。
「目的物」とは、売買対象となる車のこと。「売買で発生する代金」、「代金の支払い時期と支払い方法」はそのまま車の代金と支払いの時期とどのように支払うかの方法です。
契約書をかわしていないと、車の状態が聞いていたものと違うであったり、支払い時期に方法を明確に書面で定めていないと、支払いの遅れ等のトラブルにつながりかねません。
車両の引渡についても、両者の都合が良い日を定め、引渡方法も定める必要があります。引渡に輸送代やレッカー代が追加で発生する場合は、その金額、どちらが負担するのかも契約書に記入しましょう。
追加で含めた方が良い項目の「危険負担」は、売買契約成立後から引渡までの間に、売る側の責任ではない例えば災害等で車が損傷した場合等で取引が成立しなくなった場合、売る側と買う側のどちらがその分の負担を背負うのか定めておくもの。
続いて「契約不適合責任」は、車の引渡後に不具合が見つかったケースに対するもの。個人売買はプロの事前検査を通さずに行われることが多く、初めて実車を見るのが代金支払い後というケースも多いです。車両の状態については、引渡後すぐに故障が見つかった等のトラブルにつながるケースが多くあるため、契約不適合責任も契約書に含めておけば安心できます。
3つ目の「協議事項」は、契約時に定められていない事項やトラブル等が起こった場合に売る側と買う側で協議を行い、解決方法を決定するという契約条項です。
車の個人売買は、明確なルールがあるわけではありませんが、以下のような流れで進んでいきます。
販売店やディーラーで購入する場合には、売買契約書や名義変更等は販売店等が行ってくれますが、個人売買の場合は自身で行うことになります。
「登録名義変更」「自賠責保険の名義変更」は車を売る側もしくは買う側どちらかが手続きを行う必要があり、必要書類は売る側が用意し、手続きは買う側が行うというケースが多いようです。「任意保険の手続き」は売る側は解除もしくは切換、買う側は加入もしくは切換を行うことになります。
買う側では、必要書類の項でもお伝えしたように「車庫証明」の取得も忘れずに行っておきましょう。
今、車の個人売買が盛り上がっているのは、これまで多かった友人、知人間での売買と個人向けオークションサイトの利用に加えて、車売買のプロが個人売買の良いところはそのままに、デメリットをサポートしてくれるサービスが誕生していることが理由に挙げられます。
必要な書類の用意や手続きは手間や労力を惜しまなければできたとしても、車両や支払いのトラブルが発生する可能性はゼロではありません。いざトラブルが起こってしまった時の対応や慣れない作業等もお任せすることもできるので、車をお得に手に入れられて、望む価格で販売できて、面倒な作業もプロにお任せできるというサービスの人気が高まっています。
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